このコラムは、Podcastラジオ “社労士吉田優一の「10分で労務がわかるラジオ」” 第228回の配信をもとに書かれた記事です。
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「この会食は業務なのか?」と疑問に感じながら、接待や社内の食事会に参加した経験はありませんか。
会社から参加を求められる会食が、労働基準法上の労働時間にあたるのかどうか、その判断基準は曖昧になりがちです。
この記事を読めば、会食が労働時間に含まれるかを判断するための客観的な基準が理解でき、ご自身の状況に当てはめて自己判断できるようになります。
会食が勤務時間に含まれるかを判断する大原則
会食が勤務時間に含まれるかどうかを判断する最も重要な原則は、その時間が「使用者の指揮命令下に置かれているか」という点にあります。
単に食事をしている時間というだけでなく、会社の管理下で業務に関連する活動を行っていると評価されるかどうかが問われます。
この原則を理解することが、個別のケースを判断する上での出発点となります。
まずは、この大原則の根拠となる労働時間の定義について見ていきましょう。

労働基準法における労働時間の定義
労働基準法には、「労働時間」の明確な定義規定が存在しません。
しかし、過去の判例を通じて、労働時間とは「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」と解釈されています。
これは、労働契約に基づき、労働者が労働力を提供し、使用者がその労働力を利用する関係にある時間を指します。
したがって、形式的な就業規則の所定労働時間だけでなく、実態として使用者の指示によって業務に従事している時間が労働時間と判断されるのです。
会社の指揮命令下に置かれているかが判断の基準
「会社の指揮命令下に置かれている」状態とは、使用者からの明示的または黙示的な指示により、労働者が業務に従事せざるを得ない状況を指します。
明示的な指示とは、「この接待に出席するように」といった直接的な業務命令です。
一方、黙示的な指示とは、参加しないと業務上・人事評価上の不利益が生じるため、事実上参加を強制されているような状況を指します。
このように、会食が労働時間にあたるかは、その実態によって判断されることになります。
会食が勤務時間に含まれるかを分ける3つの判断要素
会食が「使用者の指揮命令下」にあるかどうかは、単一の要素で決まるものではなく、複数の要素を総合的に考慮して判断されます。
特に重要なのが、「業務遂行の必要性」「会社からの参加指示の有無」「実質的な強制力」という3つの要素です。
これらの要素を一つひとつ検討することで、問題となっている接待や会食が労働時間にあたる可能性をより具体的に評価できます。
次に、それぞれの判断要素について詳しく解説します。

業務遂行のための必要性が認められるか
会食の目的が、商談、契約、情報収集、または業務上不可欠な人間関係の構築など、事業活動の遂行に直接関連している場合、業務性が高いと判断されます。
例えば、取引先との具体的な案件について話し合うための接待は業務との関連性が高いといえますが、それだけで労働時間になるわけではなく、上司からの参加指示などと合わさることで、労働時間と判断されやすくなります。
一方で、単なる親睦を深める目的の食事会は、業務性が低いと評価される傾向にあります。
会食の内容や参加者が、業務とどの程度密接に関連しているかが重要なポイントです。
会社からの参加指示が存在するか
上司などから会食への参加を明確に指示・命令された場合、それは指揮命令下にあったことを示す強力な証拠となります。
この指示は、口頭であるか書面であるかを問いません。
業務日報やスケジュール表に会食の予定が記載されている、あるいは上司が参加メンバーを指定して出席を求めたといった事実があれば、会社からの参加指示があったと認められやすくなります。
こうした明確な指示がある接待は、労働時間と判断される可能性が極めて高いです。
欠席によって不利益が生じる実質的な強制力があるか
「自由参加」とされながらも、欠席した場合に人事評価でマイナス査定を受ける、業務上不利な扱いをされる、あるいは上司から叱責されるといった不利益が想定される場合、それは実質的な強制力があったとみなされます。
このような状況では、労働者は参加を断ることが事実上困難であり、黙示的な業務命令があったと判断されることがあります。
形式上の名目よりも、欠席がもたらす実質的な影響の有無が、接待への参加の強制性を判断する上で重視されるのです。
会食が労働時間と認定された際に生じる企業の義務
もし会食が労働時間であると判断された場合、企業には法律に基づいた複数の義務が発生します。
これらは単に賃金を支払うだけでなく、従業員の健康と安全を守るための重要な責任です。
これらの義務を怠ると、未払い賃金の請求や労働基準監督署からの是正勧告、さらには労災発生時の責任問題に発展するリスクがあります。
具体的にどのような義務が生じるのかを正しく理解し、適切な勤怠管理を行う必要があります。

法定労働時間を超えた会食に対する時間外割増賃金の支払い
会食が労働時間と認定され、その結果として1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えた場合、企業はその超過時間に対して時間外割増賃金(残業代)を支払う義務を負います。
割増率は、法定労働時間を超えた時間に対しては25%以上、1か月60時間を超える部分については50%以上です(中小企業も2023年4月から適用)。
会食の時間を正確に記録し、他の労働時間と合算した上で、適切に割増賃金を計算・支給しなければなりません。
これを怠ると、労働基準法違反となり、従業員から過去に遡って請求されるリスクがあります。
深夜帯に実施された会食に対する深夜割増賃金の支払い
労働時間と認められた会食が、午後10時から翌朝午前5時までの深夜帯に行われた場合、企業は時間外割増賃金に加えて、さらに25%以上の深夜割増賃金を支払わなければなりません。
例えば、夜の会食が長引き、法定時間外かつ深夜帯に及んだ場合、割増率は合計で50%以上(時間外25%+深夜25%)となります。
労働時間の管理においては、どの時間帯に業務が行われたかを正確に把握することが重要です。
会食中の負傷に対する労災保険適用の可能性
会食が業務の一環、すなわち労働時間と認められる場合、その食事の席で発生した事故や怪我は、業務災害として労災保険の適用対象となる可能性があります。
例えば、接待先への移動中に転倒して負傷した場合や、会食会場で起きた事故に巻き込まれた場合などがこれにあたります。
業務に起因する災害と認定されれば、治療費や休業中の補償が労災保険から給付されます。
なお、会食後の帰宅途中の事故は通勤災害として扱われるかどうかの問題となるほか、過度の飲酒や私的な二次会での負傷は、業務災害と認められにくい点に注意が必要です。
残業代トラブルを防止する会食管理体制を整える4つのステップ
会食をめぐる労働時間の曖昧さは、従業員との間で残業代未払いなどのトラブルを引き起こす原因となり得ます。
こうしたリスクを未然に防ぐためには、企業として明確なルールを定め、適切な管理体制を構築することが不可欠です。
場当たり的な対応ではなく、規程の整備から勤怠管理、賃金支払いに至るまでの一貫したプロセスを確立することが求められます。
ここでは、トラブル防止に向けた具体的な4つのステップを紹介します。
ステップ1:会食の事前申請承認制度を社内規程に明文化する
まず、業務として会食や接待を行う際のルールを就業規則や関連規程に明記します。
具体的には、業務目的の会食は「事前申請・承認」を必須とする制度を導入します。
申請書には、目的、日時、場所、参加者、想定される時間などを記載させ、所属長がその業務性を判断して承認するフローを確立します。
これにより、会社が業務として公式に認めた会食と、そうでない私的な会食を区別しやすくなります。ただし、承認の有無だけで労働時間かどうかが決まるわけではなく、承認がなくても、実態として会社の指示で参加していれば労働時間となる点には注意が必要です。
ステップ2:参加が任意である基準を従業員へ周知徹底する
業務命令による会食と、親睦を目的とした任意参加の食事会との違いを、全従業員に対して明確に周知することが重要です。
何が業務で、何がそうでないのかの基準を会社側がはっきりと示すことで、従業員の誤解や「断りにくい空気」を防ぎます。
例えば、「業務として承認された会食以外は任意参加である」「欠席による不利益はない」といった点を具体的に伝えることで、従業員は安心して参加・不参加を判断できるようになります。
ステップ3:実際の拘束時間を勤怠管理システムへ正確に記録する
業務として承認された会食については、その開始から終了までの時間を正確な労働時間として記録する必要があります。
会食の時間は自己申告に頼りがちなため、勤怠管理システムへの入力や業務日報への記載を徹底させたうえで、実態との乖離がないかを上司が確認する仕組みを整えます。
特に直行直帰の場合は打刻が漏れやすいため、後からでも正確な時間を登録できる仕組みを整えることが肝心です。
正確な勤怠記録は、適正な賃金支払いの基礎となります。
ステップ4:業務と認められた時間に対して割増賃金を支給する
最終ステップとして、勤怠管理システムに記録された労働時間に基づき、法定の割増賃金を正確に計算し、給与として支給します。
ステップ1から3までのプロセスが適切に運用されていれば、どの会食が労働時間にあたり、何時間分の割増賃金が発生するかが明確になっているはずです。
この一連の管理体制を確実に実行することで、残業代の未払いリスクを大幅に低減させることができます。
まとめ
会食が勤務時間に含まれるか否かは、その時間が「会社の指揮命令下に置かれているか」によって決まります。
具体的には、「業務遂行の必要性」「会社からの参加指示」「実質的な強制力」の3つの要素を総合的に考慮して判断されます。
名目上は任意参加でも、上司から事実上参加を求められている場合や欠席による不利益がある場合は、労働時間とみなされる可能性が高まります。
企業はトラブルを避けるため、接待に関するルールを明確にし、労働時間に該当する会食に対しては適切に割増賃金を支払う管理体制を整える必要があります。
また、社会保険労務士法人ONE HEARTはITツールを組み合わせて、効率的な労務管理を作り、会社の発展に貢献します。急成長するスタートアップから、長年続く老舗企業まで、幅広いクライアント様をご支援させていただいています。
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社会保険労務士法人ONE HEARTの代表社労士。慶應義塾大学中退後、社会保険労務士試験に合格。その後社会保険労務士法人に勤務し、さまざまな中小企業の労務管理アドバイス業務に従事する。その中で、正しいノウハウがないためヒトの問題に悩む多くの経営者に出会う。こうした経営者の負担を軽減しながら、自らも模範となる会社づくりを実践したいという想いから、社会保険労務士法人ONE HEARTを設立。


